iPad販売店を絞り込み　Appleまた“強権”で混乱も

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2024/05/19

iPad販売店を絞り込み　Appleまた“強権”で混乱も
　米アップルが28日に日本国内で発売する新型の多機能情報端末「iPad（アイパッド）」の取り扱い店舗を大幅に絞り込んでいることが分かった。家電量販店最大手のヤマダ電機では、直営約580店舗のうち1割の57店でしか販売できないという。ブランドイメージを高めるための選別とみられるが、アップルは大手量販店のネットサイトでの自社製品の販売も停止させており、波紋を呼びそうだ。
　業界2位のエディオンでも取り扱い店舗は直営418店のうち10店にとどまる。アップルから“独占”販売権を得たソフトバンクですら店頭での扱いは直営16店舗だけで、約2500店の系列ソフトバンクショップでは販売できない。
　アップルの直営店を含めても購入できる店舗は極めて限定的となる。話題性が高く、ヒットが確実視されているだけに、取り扱っていない店舗に購入希望者が来店しトラブルになるなどの混乱も懸念される。
　アップルが店舗の絞り込んだのは、「ブランドイメージの維持」が最大の目的とみられる。同社では、量販店の店舗の評価制度を導入し、自社製品を扱う店舗を選別しているという。
　また、ヤマダ電機やヨドバシカメラなどのネット通販でもアップル製品の販売が停止されているほか、通販サイトにアップル製品を供給することも禁止している。業界では「値引きでブランドイメージが損なわれると判断したため」（関係者）との見方が多い。
　iPadについては、すでに発売した米国での大ヒットに加え、国内でも予約が殺到している模様で、「供給が追いつかないことを懸念して販売店を絞り込んだのでは」（同）との声も出ている。
　iPadは、今月10日からネットや店頭での予約の受付を開始したが、想定以上の予約が殺到しているため、店頭での受付は一時見合わせているという。
　販売店舗の選別について、法曹関係者は「ブランド戦略など合理的な理由が明確なら問題がないが、値引きをやめさせるために出荷を停止すれば、独占禁止法違反になる」としている。
　ただ、家電量販店サイドとしては、「泣く子と、ヒット商品を連発するアップルには逆らえない」というのが実情だ。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1005/13/news024.html

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