ドコモ主導権狙う、SIMロックの解除　利用者確保で利害対立

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2024/09/23

ドコモ主導権狙う、SIMロックの解除　利用者確保で利害対立
　NTTドコモが平成23年4月以降に発売する携帯電話の全機種について、特定の通信会社の回線でしか使えないように制限する「SIMロック」を解除できるようにするのは、他社に先駆けた対応でSIMロック解除への動きを主導する狙いがある。各社が全面的に解除した場合、全国に回線網を持つドコモが有利とされており、ライバルを同じ土俵に上げることで利用者を奪おうとする戦略だ。
　総務省が6月、通信各社に対しSIMロック解除を行うよう指針を策定した後も、ドコモは「利用者の要望があれば」と明確な方針を示してこなかった。
　それが一転して全機種解除を打ち出すとともに、山田隆持社長が各社の共同歩調を求めたのは、各社がSIMロックを一斉に解除すれば、ドコモが他社の顧客を奪えるという自信があるためだ。その背景には、全国に基地局を設置、携帯の無線ネットワークを構築しているドコモは他社よりも「つながりやすい」といわれている事情がある。
　これに対して、周波数や基地局設置で後塵を拝するソフトバンクは解除に消極的とされる。孫正義社長は「端末の値段が4万円以上高くなる」と述べ、解除に対応する端末を2割強にとどめる方針を掲げる。
　一方、米クアルコムの規格を採用しているKDDIの端末はドコモやソフトバンクと互換性がなく、SIMロックを解除しても同じ端末を相互に利用することはできない。
　ただ、KDDIも次世代の高速データ通信規格をめぐっては、ドコモやソフトバンクと同じ「LTE」の採用を決めており、将来的にはドコモなどと同じ規格に軸足を移し、互換性を得られる可能性もある。その場合、ロック解除への対応の遅れが影響する懸念もある。
　大手各社が三者三様の思惑をみせる一方、利用者にとっての恩恵は不透明な面が多い。例えば、ドコモの場合、「iモード」や「iチャネル」など付加価値サービスは、SIMロックを解除しても他社端末で利用できないとされる。
　「利用者の利便は当面、同じ端末で海外のサービスが利用しやすくなることぐらい」（通信事業者）といわれ、総務省が掲げる「料金低廉化」や「新規参入促進」などの効果は期待できそうにない。

　SIMロック　特定の通信会社でしか携帯電話端末が利用できなくする制限。携帯には契約者の識別情報などを記録したSIMカードが入っており、SIMロックを解除した場合には、通信方式が同じなら異なる会社の端末でもSIMカードを差し替えて利用できるようになる。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1007/07/news010.html

「浅い川も深く渡れ」という慣用句がありますね。
浅い川であっても、深い川と同様に用心して渡れということです。簡単
そうで安全そうに見えるからといって、決して油断してはいけない。と
いう教訓ですね〜。いや、身が引き締まります。
何にせよ、勝負にせよ仕事にせよ、油断は思わぬ結果を招きますからね。

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