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「Googleの主張は事実無根」、中国政府が反論
「Googleの主張は事実無根」、中国政府が反論
中国のハッカーから攻撃を受けたというGoogleの主張は「根拠がない」と中国政府は2月23日に語った。ネットの自由をめぐる米政府との論争で、さらに論調を強めている。
この発言は、中国外交部の報道官チン・ガン氏によるもので、Googleの主張に対する初めての直接の反論となる。中国政府はこれまで、ハッキングについての疑惑は無視して、政府にはネット上のコンテンツを検閲する権利があり、Googleは中国の法律に従わなくてはならないと主張していた。
「1月12日のGoogleの声明は事実無根であり、断固として否定する」。チン氏は北京で開かれた定例会見で、1カ月あまり前に始まったGoogle問題の進展についての質問にこのように語った。
「中国は法に則ってインターネットを管理している。この姿勢は変わらない。中国はハッキングを禁止しており、法の下でハッキングを取り締まる」と同氏は付け加えた。
Googleは1月に、世界中の人権活動家のGmailアカウントを狙った高度なサイバー攻撃が中国から仕掛けられたと明らかにした。
Googleは、ほかの企業も攻撃の影響を受けたとし、攻撃を調査した結果、もうGoogle.cnで検索結果を検閲しないことにしたとも語った。同社は中国事業を閉鎖すると脅しをかけている。
米政府はGoogleを支持し、中国政府にサイバー攻撃を徹底的に、透明性をもって調査するよう促した。
米国務省の報道官P・J・クロウリー氏は、中国の最新のコメントに直接答えなかったが、この件に関する米国のスタンスは変わらないと語った。
「中国の人物がこの件に関与したというのがわれわれの見解だ。この見方は変わらない。この件で中国と対話を続けていく」とクロウリー氏は記者会見で語った。
ネットの検閲をめぐるこの論争は、貿易や為替、バラク・オバマ大統領のダライ・ラマとの会談などをめぐり緊張状態にある米中関係をさらに複雑にしている。
Googleへのサイバー攻撃は最近再び話題になっている。西側メディアが、攻撃の出所が中国の2つの学校だと判明したと報じたり、攻撃コードの作者が政府とつながりのある30代のセキュリティコンサルタントであることを伝えたためだ。
報道で名前が挙がったのは一流校として知られる上海交通大学と、無名の藍翔高級技工学校で、両校とも攻撃への関与を否定している。
Googleと中国政府の交渉は
中国外交部のチン氏は、両校のコメントは、報道が間違っていることを示していると語った。中国政府のつながりについての報道も同様だとした。
「攻撃が中国の学校から発せられたという報道はまったく根拠がない。中国政府が関与しているという主張も無責任で、隠された動機がある」（同氏）
国営メディア新華社も激しく批判しており、報道は「恣意（しい）的で偏見に満ちている」とする論説を掲載している。
中国人はオンラインセキュリティに関する知識がほとんどなく、彼らのコンピュータは簡単に乗っ取られるため、ハッカーが中国にいるように思えるのだと同社は報じている。
Googleは中国語版検索エンジンでまだ検索結果を検閲しているが、中国の法律の下で検閲なしの検索サービスを提供できるかどうかについて、中国政府との協議を再開したとWall Street Journalは2月22日に伝えた。
協議は中国の旧正月の間停止していた。旧正月は同国最大の休暇シーズンで、国内の仕事のほとんどが停止する。
チン氏は、Googleとの協議について直接コメントはせず、詳しいことは分からないが、「関係する職員は主要インターネット企業とスムーズにコミュニケーションを取っている」と語っている。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1002/24/news059.html
なんか最近とくに奇形な生物が生まれてるみたいですね。。
温暖化に伴って、生態系が変化してきているってのもあるんではないで
しょうかね、、。問題は全て人間にあるんですよ。
他の生物は地球にダメージを与える行いはできませんからね。
これからどう対策をとっていくか考えるのはそれを仕事にしている人間
ですが、世界中の人間が考えて行動しなければならない状況でもあるん
ではないでしょうか。
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